『協同組合と農業経済:共生システムの経済理論』(東京大学出版会)

問われる拮抗力ある相互扶助精神

日本経済は三十年近い停滞に沈んでいる。この間、様々な経済政策が提唱されたが、なかでも一貫しているのが規制緩和・構造改革・成長戦略と続く一連の「改革」だ。それに従わない勢力は、この間ことごとくねじ伏せられてきた。

だがそれでも成果が出ず、国民は「さらに改革が足りない」と尻を叩かれている。そこでひとつの疑問が生まれる。変革が必要だとしても、それは政府に巣くう一部エコノミストが主張するタイプの「改革」ではないのではないか。そうした新自由主義路線こそが日本経済の足を引っ張っているのではないか――。

本書が注目するのは経済学者J・K・ガルブレイスが打ち出した概念の「拮抗力（カウンター・ベイリング・パワー）」である。市場経済は一部企業が購買と販売で価格を支配している。それに敵対する勢力にのみ「改革」を適用すれば、均衡が崩れてしまう。

どういうことか。著者によれば、経済の現実はビッグ・ビジネスの寡占状態にある。農業でいえば、地球を股にかけるグローバル食品企業や穀物メジャーが価格支配力を持ち、家族経営の零細農家から農産物を買い叩き、種子を含む生産資材を高く売りつけようと狙っている。実際、戦前の日本では農民が、旧財閥や地主からそのように収奪されていた。

ところが戦後、日本の農家は自発的な共同管理と相互扶助を理念とする協同組合の農協を結成する。農協は共同販売と平等分配により成長し、巨大企業と拮抗するまでの価格支配力を勝ち取った。

「改革」の真意は、そうした拮抗状態を崩すことにある。協同組合だけを解体して零細農家から拮抗力を奪い、それでいてビッグ・ビジネスは分割しない不均衡化である。本書後半では、団結はするが内部では平等という協同組合を厳格な理論モデルで定式化し、さらにビッグ・ビジネスと協同組合の価格支配力を比率ごとでシミュレーションにかけ、拮抗した方が経済全体の利益（経済厚生）が改善する様子をデータで示している。

さらに本書は、この論理が農業だけでなく林業・漁業・種子生産に至るまで貫くとしている。農協解体、民有林・国有林の盗伐合法化、漁業権の強制付け替え、種苗の自家採取制限、遺伝子組み換えでない表示の実質禁止と司令塔たる「成長戦略会議」が矢継ぎ早に打ち出した改革は、その委員たちが制度変更により農林漁家の協同組合から利益を奪い、「オトモダチ」のビッグ・ビジネスへと分け与えている（レント・シーキング）というのである。学術書の体裁に似合わぬ明快さだ。

ただし本書は収穫物の売買がもたらす経済厚生に限定して一国経済の良し悪しを判定していることには注意を要する。協同組合は自然環境や漁獲資源を持続可能にすると無条件に前提されているが、戦後日本で農薬や化学肥料を農家に大量販売し、水田からトンボやカエルを消滅させる推進力となったのが農協だった。世界でも日本だけが漁獲資源を衰退させており、資源保護では世界水準から後れを取っている。「拮抗力」ある協同組合の相互扶助精神は、環境保全や資源保護をいかに取り込んでいくのか。本物の革新を期待させる書である。