『あなたのマンションが廃墟になる日――建て替えにひそむ危険な落とし穴』(草思社)

建て替え誘導施策からの脱皮を説く

高度成長期以降に建てられた多くのコンクリート構造物の寿命が、極端に短くなっている。橋梁（きょうりょう）などのひび割れ事故が相次いでいるが、人ごとでないのが集合住宅。団地やマンションの平均リサイクル年数は「築後三十年」、現在二十七万戸がその圏内にあり、七年後には百万戸に達するという。それだけの住居が漏水や雨漏り、コンクリの剥落（はくらく）や鉄筋の腐食などの老朽化に苛（さいな）まれるのだ。木造建築の法隆寺が健在であることを思えば、作為を感じさせる異常さである。

対策の選択肢は建て替えか改修だが、日本では前者が推進されてきた。建て替えて高層化し、戸数増加分を再建費に充てれば、無償で広く新しい部屋をもらえたからだ。だがそれには、右肩上がりの土地神話が前提となる。地価が下がり新規分が売れなければ、ローンを完済したはずの「終（つい）の棲家（すみか）」に、再建や仮住まい、引っ越しの追加費用が数百万円もかかる。対策が住民間で合意されないと、建て替えも改修もままならぬまま、住まいは廃墟（はいきょ）と化していく。稲毛ニュータウンや震災後の神戸のエピソードには、息が詰まる。

著者は問題の本質が日本のスクラップ・アンド・ビルド体質にあると喝破し、土地を投機により転がす政財官の企（たくら）みを暴き出す。ディベロッパーにとって建て替えは金の成る木。法務省は、建て直しが促進されるよう区分所有法を改訂した。容積率の規制緩和と高層化は景気対策である。構造改革は政財官の癒着を切り離すと謳（うた）われたが、むしろ建て替え体質は強化されている。震災の被災者にまで建て替えの好機と煽（あお）るのは、浅ましいとしか言いようがあるまい。

対照的に欧米では上ものの改修が当たり前で、土地は共有物とみなされ、長期の定期借地権制度も定着している。日本でもそうした流れを受け、マンション管理の京都方式や費用が建て替えの五〜六割ですむリファイン建築が現れた。そうした事例がせめてもの救いだ。

住居を土地投機にさらすと、「暮らし」も漂流し始める。日本社会の虚（むな）しさを描く快作ノンフィクションだ。