『戦後史の正体』(創元社)

日本の首相はアメリカ次第？

加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版社）や福井紳一『戦後史をよみなおす』（講談社）など、最近は日本の近現代史に関するおもしろい本が多い。孫崎享『戦後史の正体1945－2012』もその一つだ。共通しているのは若い世代に向けて分かりやすく書かれていること。加藤の本は中高生への講義録で福井の本は予備校の講義録、そして孫崎は高校生でも読めるように書いたという。

本書の特色は二点ある。著者が元外交官であること。そして、「米国からの圧力」がキーワードになっていることだ。対米関係を補助線にした戦後史なのである。

米国からの圧力とは何か。規制緩和や市場開放の要求のことか？それだけではない。本書にあることはもっとすごい。アメリカにたてつく首相はことごとく潰されてきたというのである。

そのやり口は、たとえば芦田均や田中角栄の場合のように検察を動かしたり（昭和電工事件、ロッキード事件）、岸信介のように大衆を動員したり（六〇年安保）。いずれもマスコミを巧みに使ったところがミソだ。小沢一郎も鳩山由紀夫もアメリカに嫌われた。

対米追随派とは誰か。吉田茂にはじまり、池田勇人、三木武夫に中曽根康弘、そして小泉純一郎らである。安倍晋三や麻生太郎、菅直人、野田佳彦もそうだ。

著者の主張は荒唐無稽な陰謀史観だろうか。ぼくはそうは思わない。チリのアジェンデ政権がピノチェトのクーデターで倒れたように、アメリカは自国の利益のためなら何でもやる。アフガン戦争やイラク戦争も同じだ。反安保闘争や金権政治批判がアメリカの工作に踊らされた愚かな国民の大騒ぎだったとは思わないけど。

しかし、ここに書いてあることが全部本当なら、日本は偽物の独立などやめてしまえばいいのではないか。アメリカの州の一つになって、そのかわり米大統領選挙の選挙権・被選挙権を得たほうがましではないのか？