『租税回避と法―GAARの限界と解釈統制―』(名古屋大学出版会)

「租税回避の多くは合法だ。しかし、まさにそれこそが問題なのだ」。

これは2016年4月、アメリカのオバマ大統領（当時）が記者会見で語った言葉である。この発言は、当時世間を賑わせていた「パナマ文書」に関するものであるが、「租税回避」の何が問題なのか、そしてなぜ国家はこの問題に容易に対処できないのかを明快にあらわしている。

「租税回避」は、近年盛んに報道され、新聞やテレビでも目にする機会が増えた言葉である。「租税」を「回避」するという字面から、一見してイメージがしやすい言葉ではあるが、その用語がもつ専門的な意味や本質的な問題点については十分に浸透していないように思われる。

この問題に、税法学の立場から取り組んだ『租税回避と法』がこのたび刊行された。本書の内容を、あとがきから抜粋してご紹介する。

世界各国で問題となる租税回避、なぜ対策が難しいのか

本書は、租税回避という問題を税法学の見地から検討し、これからのわが国がどのように立ち向かっていくべきか、1つの答えを出そうと試みたものである。

現在、租税回避は世界各国で問題となっており、対策が急務となっている。日本も例外ではなく、今後どのような対策をとるべきか、重大な岐路になっている。日本がとるべき対策を考えるにあたっては、課税の不公平をもたらす租税回避を効果的に抑止する必要がある反面、国家に過大な権限を与えることで恣意的な課税を招くような事態も防がなければならない。

この対策を考えるとき、筆者がおこなったように、税法学の見地から研究することは1つの方法である。しかし、租税回避問題は、税法学にとどまらず、経済学や政治哲学など、法学と隣接するさまざまな学問領域からのアプローチがありうる。より対策を深化させるためには、税法学だけでなく、さらに広い知見を結集し、議論をおこなう必要がある。

そこで、本書は、租税回避に対する税法学の考え方を、税法学以外を専門とする読者にも伝え、議論を喚起する役割を担うこととした。博士論文をそのまま書籍化するのではなく、専門用語や概念の説明を加筆し、難解な議論をできるだけ整理し、平易に書き換えることを心掛け、税法の専門知識がなくとも読んでいただける内容を目指した。

これを目標に加筆・修正に取り掛かったが、すんなりとはいかず、刊行に至るまで多くの紆余曲折があった。

加筆・修正が難航した一番の原因は、税法学における「租税回避」というテーマ自体の難しさにある。租税回避は、著名な多国籍企業の事例などが盛んに報道され、比較的身近なものとなったため、一見理解しやすいように見えるが、実は法的に見ると問題点が税法学全体にまたがっている。租税回避とは何であり、なぜ非難されるのか、どう対処すべきなのかを法的に理解するには租税法律主義（国家は、議会の制定した法律の根拠がなければ課税できないという基本原則）などの税法総論の知識が不可欠であり、個別の租税回避スキームがどのようにして税負担を軽減しようとするのかを理解するためには所得税法や法人税法などが定める個別の具体的なルールに対する知識が必要となるため、税法を一通り学んだあとでなければ、正確に問題を理解することが難しい。

その上、租税回避に関する税法学の議論は長年の蓄積があるものの、論者ごとに租税回避に対する考え方は千差万別である。専門家の間で「租税回避は非難されるべき」というおおむねの共通理解はあるが、何をもって租税回避とし、その行為にどの程度の非難がなされるべきなのか、という点については論者ごとに相当な幅がある。つまり、「違法ではない方法で税金を安くする選択肢があるときに、それを選ぶことが、どの程度非難されるべきなのか」という根本的な価値観が論者によって大きく異なっているのである。この価値観の差は、「国家が、違法ではない租税回避に対してどの程度介入することが許されるのか」ということにも直結している。どのような行為が非難されるべき租税回避にあたり、国家はどのような対策をとるべきなのか、という基本的な議論が、異なる価値観をもつ論者によって行われるため、さまざまな主張が交錯し、議論が十分に整理されていない面がある。

最終的に形となった本書では、当初の目標通り、税法の専門知識をもたない方々にも広く読んでいただける内容となるよう、できる限り、難解な税法学の議論を整理したり、専門用語を補足して説明したりすることをおこなった。本書が、税法を専門とされない方にも、租税回避に関する税法学の考え方を知っていただくきっかけとなり、議論を深化させる一助となれば幸いである。

［書き手］本部勝大（1990年愛知県生まれ。立命館大学経済学部准教授）